【相談例10】離婚

【相談例⑩】離婚

離婚した場合、何か手続きが必要か。気を付けるポイントはあるか。

【カウンセラーからのアドバイス】

今後ご所有物件をどうされたいのかによりアドバイスは異なります。物件を売却する、ご自身のみの所有物に名義変更する、そのまま使用する等の方法が考えらえれます。

売却・名義変更の場合は、お二人のご署名が必要となります。

日本の弁護士事務所を通して相談するよりも弊社にお任せいただく方が安価でスムーズです。

また、前の配偶者と面談することなく手続きを進めることができますので、連絡が取れて協力を得ることができれば日本にいながら権利書上の名前を変更することが可能です。

もし、売却をご選択される場合は、離婚したことの分かる証明（戸籍の提出）が必要です。また、売却金は別々の口座へ半分ずつ送金されます。夫婦以外の方への送金は出来ません。

売却を行う場合には、数ヶ月又は数年に渡り、お二人のご署名が必要となります。

万が一、前の配偶者の方からの署名が取りずらい、相手と連絡が取りにくくなるなどの場合には、単独名義への名義変更（別料金要）をされてからの売却をお勧めいたします。

買い手が出たにも関わらず、署名に時間がかかりすぎてしまい、契約不履行となり移転登記が行われなかったというケースもございました。